2026年12月から、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金上限が引き上げられる。
「上限が増えるなら、自分も掛金を増やそう」と考えている人もいるだろう。しかし、制度改正によって掛金が自動的に増えるわけではない。iDeCoは金融機関で、企業型DCは勤務先の制度に応じて、必要な手続きを行うことになる。
今回は、iDeCoと企業型DCの基本から、増額のメリット・デメリット、SBI証券・楽天証券・マネックス証券での手続き例、会社員が企業型DCの掛金を増やす場合の手続きまで解説する。
そもそもiDeCoと企業型DCとは？
どちらも、老後資金を準備するための確定拠出年金制度である。
- iDeCo：自分で掛金を出し、自分で選んだ投資信託などで運用する制度。
- 企業型DC：会社が掛金を出し、従業員が運用商品を選ぶ制度。
さらに勤務先の規約によっては、従業員が自分で掛金を上乗せ（マッチング拠出という）することもできる。
どちらも税制上の優遇がある一方、原則として60歳になるまで資産を自由に引き出せない。
また、「iDeco」または「企業型DCでのマッチング拠出」はどちらかしかできない。
2026年12月からiDeCoの掛金上限が引き上げ
主な改正内容は以下のとおりである。
| 加入区分 | 改正前の上限 | 改正後の上限 |
|---|---|---|
| 自営業者など | 月額6.8万円 | 月額7.5万円 |
| 企業年金のない会社員 | 月額2.3万円 | 月額6.2万円 |
| 企業型DC・DBなどがある会社員、公務員 | 原則月額2万円 | 他制度と合算して月額6.2万円まで |
| 専業主婦・主夫など | 月額2.3万円 | 月額2.3万円（変更なし） |
※自営業者などは国民年金基金や付加保険料との合算上限が適用される。企業年金がある会社員などは、企業型DCの会社掛金やDB等の他制度掛金相当額を差し引いて上限を計算する。
改正後の上限が月額6.2万円だからといって、会社員全員がiDeCoに6.2万円を拠出できるわけではない。自分の勤務先の企業年金制度を確認する必要がある。
ちなみに弊社は「企業型DCだけがある会社」なので、現制度では拠出できる金額が最大月額2万円だが、最大で月額6.2万円まで増える。
iDeCoの掛金を増額するメリット
1. 所得税・住民税を軽減できる
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になる。
例えば、月額2万円から5万円に増額すると、年間の掛金は24万円から60万円になり、所得控除額が年間36万円増える。
所得税・住民税を合わせた限界税率が20％なら、単純計算で年間約7万2,000円の税負担軽減が期待できる。
実際の節税額は、所得や各種控除によって異なる。
実際に自分の場合は税金がいくら減るかはChatGPTに聞いてみよう。
「私は年収XXX万円の会社員です。現在企業型DCを会社で毎月XXXX円積み立ててくれているが、これをマッチング拠出と合わせて最大の6.2万円まで増やしたら、所得税と住民税は年間でいくらの減税になるんだい？」みたいに。
2. 運用益が非課税になる
通常の課税口座では、投資信託などの運用益に原則20.315％の税金がかかる。一方、iDeCoの運用中の利益には税金がかからない。
掛金を増やせば運用に回せる資金が増えるため、長期的な資産形成を進めやすくなる。ただし、運用成果は保証されず、元本割れする可能性もある。
デメリットは、原則60歳まで引き出せないこと
iDeCoは老後資金のための制度であり、原則として60歳になるまで資産を引き出せない。
月額2万円から5万円に増額すれば、年間36万円を追加で拠出することになる。その分、急な出費や住宅の修繕などに使える現金は減る。
生活費や緊急予備資金を確保したうえで、無理のない掛金に設定することが重要だ。
要するに、毎月積み立てる金額をどれだけ増やし（それが60歳まで引き出せないとしても）、それによって税金がいくら減るか、を考える。
iDeCoの増額手続きは、どこで行う？
iDeCoの掛金を増額する場合、原則として加入している金融機関を通じて変更手続きを行う。制度改正で上限が増えても、自動的に掛金が増えるわけではない。
代表的な証券会社の手続き例を紹介する。
SBI証券の場合
- マイナンバーカードがある人：2026年12月以降、e-iDeCoで申請する方法が案内されている。
- マイナンバーカードがない人：書面で手続きする。変更届の請求は2026年11月上旬ごろから開始予定。
e-iDeCoの利用には事前の利用申込みが必要となるため、公式案内を確認しておきたい。
楽天証券の場合
楽天証券では、制度改正後の掛金に向けた事前受付を実施している。
毎月定額で拠出している人など、所定の条件を満たす場合は、楽天証券のiDeCoサイトから申し込める。
- 操作経路：「お客様情報・確認変更」→「掛金変更事前受付」
- 事前受付期限：2026年10月30日（金）17時まで
対象条件があるため、誰でも同じ方法で申請できるわけではない。対象外の場合は、通常の変更手続きを確認しよう。
マネックス証券の場合
マネックス証券でも、制度改正に伴う掛金変更の事前申込みを受け付けている。
- 手続き方法：専用の変更届を印刷して郵送
- 必着期限：2026年10月30日（金）
事前受付は書面による手続きで、2026年12月以降はe-iDeCoでの変更手続きも開始予定と案内されている。
※受付期限や対象条件は変更される可能性があるため、申請前に各社の公式案内を確認してほしい。
企業型DCの場合は、会社の総務・人事などに確認する
会社員の場合、勤務先で企業型DCに加入していることもある。この場合、掛金を増やす方法は、何の掛金を増やしたいのかによって異なる。
1. 会社が出す掛金を増やしたい場合
企業型DCの会社掛金は、会社の制度や企業型年金規約に基づいて決まる。従業員が自分の判断だけで、会社の掛金を自由に増額することは通常できない。
会社の掛金額や制度の変更について知りたい場合は、まず勤務先の総務・人事部門、または企業年金の担当者に確認しよう。
ちなみに弊社では人事評価のランクによって会社がいくら出してくれるか、が決まっている。だから昇進しない限り、会社が出してくれる金額は増えない。増えるわけがない！
2. 自分のお金を上乗せする「マッチング拠出」を増やしたい場合
勤務先の企業型DCでマッチング拠出が認められていれば、従業員も自分の給与から掛金を上乗せできる。
この場合は、一般に次のような流れになる。
- 総務・人事部門や企業年金の担当者に、マッチング拠出が利用できるか確認する。
（弊社はマッチング拠出可能） - 掛金の変更時期、上限、申請方法を確認する。
- 社内の申請書や企業型DCの加入者向けサイトなど、会社が指定する方法で増額を申し込む。
- 変更後の掛金が給与から控除され、企業型DCで運用されていることを確認する。
申請窓口や変更できる時期は会社の制度によって異なる。例えば、年1回の決められた時期だけ変更できる制度もあるため、早めに確認しておきたい。
なお、マッチング拠出は、勤務先が制度を導入している場合に限って利用できる。2026年4月からは、マッチング拠出の加入者掛金が会社掛金を超えられないという制限が撤廃された。ただし、企業型DC全体の法定上限などは引き続き適用される。
3. iDeCoとマッチング拠出のどちらを使うかを検討する
企業型DCでマッチング拠出を利用する場合、iDeCoとの併用には制限がある。一般に、マッチング拠出を選択している間はiDeCoの掛金を拠出できないため、どちらを利用するかは慎重に検討したい。
勤務先の制度や自分の加入状況によって選択肢が変わるため、総務・人事部門や企業型DCの運営管理機関に確認するのが確実だ。
企業型DCで買っている（買うことができる）商品に不満がなければ、単にマッチング拠出で金額を増やせば良いだろう。
しかし、商品ラインナップに自分の欲しいインデックス連動型投信がないとか、何らかの理由があるなら、iDecoをやってもいいと思う。
まとめ：増額を決めたら、まず自分の手続き先を確認しよう
iDeCoや企業型DCの掛金上限引き上げは、老後資金を効率よく準備するための選択肢を広げる改正である。
ただし、掛金を増やせば、原則60歳まで自由に使えないお金も増える。生活費や緊急予備資金を確保したうえで、無理のない金額を決めたい。
手続き先は、制度によって異なる。
- iDeCo：加入している証券会社などの金融機関で変更手続きを行う。
- 企業型DCの会社掛金：総務・人事部門や企業年金の担当者に制度を確認する。
- 企業型DCのマッチング拠出：勤務先が指定する窓口や加入者向けサイトなどで変更手続きを行う。
制度改正によって上限が増えても、自動的に掛金が増額されるわけではない。自分が加入している制度と手続き先を確認し、必要な申請を忘れずに行おう。
